【24.12.22】ノーベル平和賞を受賞した被爆者の願いである 日本政府に核兵器禁止条例への調印批准を求める意見書の提出

12月13日に行われた総務企画委員会に付託された請願の各会派の意見をここに掲載します。

◎自民清風会
　昨今における世界各地の紛争増加に伴い、核兵器使用への懸念が高まっています。そうした中、本年のノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会が選出されたことは、唯一の戦争被爆国である。我が国にとっても意義深いことと考えるところです。世界の平和安定は非常に重要で、平和主義を国是とする我が国にとって現状のように国際情勢が厳しさを増す中では、安全保障上の脅威に適切に対処していくため、紛争を抑止する核抑止力も重要な要素です。核兵器のない世界に向けては、現実的で実践的な取り組みが必要であり、核保有国と非保有国の双方が参加するNPT核拡散防止条約の体制の下で核兵器の拡散と軍縮が進むよう各国に働きかけを続けていくという政府の方針が示され。国において適切な外交防衛努力が続けられていることから、本請願の提出には反対です。

◎民政クラブ
　核兵器廃絶という目標は世界が共有すべきものであり、ノーベル平和賞というかたちで評価されたものと受け止めています。また、日本は世界唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界の実現のため核兵器保有国も参加する現実的かつ実践的な取り組みを重ねていくこととしています。一方で昨今の世界情勢に鑑みて、日米安保に基づいた核の抑止力は、国民の生命と財産を守ることにつながっているとも受け止めています。安全保障については、国が責任を持って体制をつくっていくべきものであり、今後も国の動向を見守っていくこととし、意見書の提出は差し控えたいと思います。

◎公明党
　公明党は11月27日、来年3月に核兵器禁止条約締約国会議が開かれることを踏まえ、日本政府が会議にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国との橋渡し役を担うように求める被爆80年を目前にした緊急要請を齋藤公明党代表が石破首相に申し入れをしました。また翌日には同様の要請を岩屋外務大臣にも申し入れをしました。外務大臣は、国会の質疑の中で検討していると回答されているところでもあり、国の動向を注視するべきと考え、本請願の提出は差し控えたいと思います

◎チャレンジ岡崎
　日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けた国際的な役割を果たすべき立場にあります。そして2017年に採択された核兵器禁止条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた核兵器を法的禁止とする初めての国際条約であることから、趣旨には賛同いたしますが、核保有国の批准が得られない限り、その効果には限界があるものとあるのも事実であります。安全保障に関しましては、国会にて慎重な審議が進められておりますので、現時点では動向を見守ることとし、意見書の提出は差し控えさせていただきます。

◎無所属　加藤史朗
　昨今の大変厳しい安全保障環境については、国が責任を持って対処していくべきものであり、今後も国の動向を見守っていくこととし、意見書の提出は差し控えたいと思います。