活動紹介 − 議会報告
【24.12.29】水道料金来年10月から９．７％値上げ
家計の負担増に反対 日本共産党
来年10月から、水道料金が平均９・７％改定になる条例が可決されました。
岡崎市は20年間、水道料金を値上げしてきませんでした。今回の改定で、下表のように料金が変わります。
日本共産党岡崎市議団は、「諸物価の高騰や賃金が上がらない中で、くらしと命に直結する水道料金の値上げは市民のくらしを圧迫する」として反対しました。
また、値上げを断行するのであれば、一般会計からの繰り入れ可能である福祉減免を導入することを提案しました。
このままでは 老朽化、耐震化に影響あり
しかし、このままでは耐震化や老朽管の布設替えなどの安全対策に支障が出てくることも十分承知をしています。
今回料金改定（値上げ）を行わない場合、１９５５年から１９８１年に敷設した水道管の更新２９１億円がそのまま積み残しになるとのこと。施設更新計画に基づく投資額は年間約43億円が必要とされることは理解します。
４年後、８年後と順次改定をしていけば、その値上げ率は低く抑えていけますが、今回値上げをせず、４年後も２・９％と値上げを低く抑えた場合、８年後は４３・９％の値上げになると試算されています。
全国どこでも安くておいしい水を飲めるのは、国の責任で
今後の老朽化対策、耐震化工事を考えると多額の費用がかかり、それを水道料金、一般会計だけでまかなうと必ず、負担は増えていくことになります。
すべての国民の命を守る必要不可欠なものでありながら、国費は平均して約９０００万円（水道予算額の数％）しか入っておらず、２０２３年度決算では県の補助金が１億７千万円（全体の約７％）だけです。
国は国土強靭化というのならばこうした国民の暮らしに直結した部分を強化するべきです。
大企業の負担を増やすことで家庭用の負担を軽減できる
また、逓増度は他市に比べて岡崎市は低くなっています。逓増度というのは、企業などが使用する大口径の料金が家庭使用料の何倍になるかという数字です。
逓増度を高くして大口径の料金を増やせば、家庭の料金の負担を軽減することが出来ることも、日本共産党は指摘をしました。
