【26.02.08】軍事費突出、ほんとに必要？

軍事費だけが 突出

左のグラフは文部科学省予算・防災関係予算・農林水産予算と防衛省予算の比較（２０１２年から２０２６年）です。
　お米が足りないというのに農林水産予算が減少、これだけ災害が頻発しているのに、防災関連予算が減少、こどもたちの学校整備や教員給与などの文科省予算もほぼ横ばい。軍事費は、９兆円と２０２２年から突出していますが、昨年の臨時国会の補正予算で11兆円（ＧＤＰ比２％）に膨らみました。


　

アメリカのトランプ大統領は日本に、３・５％（21兆円）をすでに要求しています。
さらに、ＮＡＴＯ同盟国に５％（30兆円）を要求しています。
高市首相は、ニコニコ動画の党首討論でも「アメリカから５％という数字は直接聞いていない。日本を守るために必要なものを、きっちりと積み上げていく」と言っています、しかし安保３文書の名称を米国にあわせて「国家防衛戦略」と変更したことにも示されるように、米軍事戦略が日本の軍事費「積み上げ」の決定的な指標であることは明らか。米国言いなりで軍事費ＧＤＰ比５％要求まで受け入れるのは亡国の道です。

来年１月から 防衛特別所得税を徴収

政府の２０２６年税制大綱によれば、来年１月からあらたに１％の「防衛特別所得税」が徴収されます。
ただし、負担感を持たせないために、所得税額に現在２・１％かけている復興特別税を１・１％に下げ、引いた１％を回します。

それで、少なくなった復興財源を確保するために、復興税の徴収を10年間、延長します。

第二次世界大戦 増税に次ぐ増税

　「１９３７年の日中戦争勃発後、増税ラッシュが始まった。貴金属やレコード、写真機への物品特別税が新設されたほか、砂糖消費税増税、映画館などの娯楽施設に入る際の入場税や遊興飲食税の新設が続いた。
１９４１年12月８日に米国などと太平洋戦争に突入すると、所得税や酒税が増税され、電気ガス税や広告税、写真撮影や散髪、製本などに課税される特別行為税といった
新税も加わり、国民の嗜好（しこう）品や生活用品、サービスといったあらゆるものの税負担が増していった。戦争末期の最高税率は、物品税が１２０％、遊興飲食税が３００％に上った」（東京新聞より）
　増税は、戦争への道。絶対に止めましょう。